自転車と歩行者の事故がここ１０年で３．７倍に急増する中、街の自転車店が販売時に交通ルールを教える取り組みを進めている。東京都練馬区で自転 車店を経営する小沢豊さん（６１）は、地域の同業者９人に呼び掛け、交通安全協会（安協）の「自転車安全教育指導員」の資格を取った。自転車店は減る傾向 にあるが、「安全も売りたい」という活動に、事故減少につながるとの期待が寄せられている。【馬場直子】

　「歩道は歩行者のもの。ベルは鳴らさないで」。新しい自転車を買った顧客に、そう声を掛ける小沢さんは、交通課勤務も経験した元警察官。商売好き が高じ、庶民の足として利用される自転車に注目して７７年、「オザワサイクルショップ　緑の国」を開業した。子供たちには「白線の内側を走るんだよ」と優 しく諭す。

　自転車事故が増えだした１０年ほど前、店頭で交通ルールを教え始めた。日課の夜の散歩で、無灯火や２人乗りなど自転車の交通違反が多いと気付いた のがきっかけだ。違反をすれば事故の確率が高まる。０９年の自転車事故のうち自転車側に道路交通法違反があったのは６７％、死者が出た事故では７４％に上 る。

　小沢さんは長年、地元小学校の依頼で自転車講習会に参加してきたが、児童も保護者も、左側走行など基本ルールを知らなかった。「もっと詳しい知識 を持って、販売時に伝えられないか」。自転車安全教育指導員の資格があることを昨年に知り、今年の初夏、練馬区の同業者とともに指導員の資格取得のための 講習を受けた。

　指導員は０９年末で全国に１万６７８６人。全日本安協や各都道府県安協で道路交通法や自転車の保険などについて講習を受けて認定されるが、自転車 店主は少ないという。一方、街の自転車小売業者は量販店に押され、国の統計では９７年の１万５５５１業者から０７年には１万１４６７業者に減った。全日本 安協の自転車担当者は「販売時や点検・修理時に自転車店に交通ルールも教えてもらえれば、事故を減らす一つの力になる。こうした動きが広がってほしい」と 話している。　（ニュースより）